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成年後見制度とのちがい

家族信託と成年後見制度は、よく比較される制度ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、解りやすいように不動産を題材にあげたいと思います。
不動産の売却を考えているAさんが、長男のBさんに信託をした場合を考えてみましょう。

信託をすると、名義が委託者のAさんから受託者のBさんに変更されます。
ですので、売買をする当事者は受託者であるBさんとなります。仮に委託者のAさんが認知症になった後も、受託者のBさんが家族信託を行った際のAさんの意思に沿って、不動産売却の判断を自ら行うことができます。

一方、成年後見制度は、本人が認知症等により判断能力を失ってしまっている場合に利用する制度となりますが、不動産の売却を考えているAさんが成年後見制度を利用して不動産を売却する場合、不動産売却の意思を後見人である司法書士等に確認することとなります。

しかしながら、成年後見制度は、本人の財産の現状維持を目的としているため、司法書士等の後見人が不動産売却を積極的に行うことはございません。
さらに、その不動産が委託者Aさんの住居である場合は、家庭裁判所の許可を得る必要が生じます。

以上のことからスムーズに売却手続きが進められるのは家族信託であることがわかります。

他にも、成年後見制度を活用後は、被後見人の利益にならないことはしてはいけないというルールがありますので、相続する際に発生する相続税対策は、相続人の利益と見られるため、基本的にできないことになります。
ですが、信託を活用すれば、不動産購入や、財産管理会社への資産移転を行うことができますので、相続税対策ができるというメリットがあるのです。

 

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