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家族信託解決事例:生前から子に相続させる財産をそれぞれ管理させる信託

相談者:長男65歳(父86歳、次男63歳)

    1. 状況
      品川区内に在住の父と同居している方からのご相談です。 母は既に他界しており、子供は長男と次男の2名のご家族です。 最近父が物忘れが進みはじめたため、自身の介護のことで子どもに迷惑をかけたくない様子で、施設に入所を検討しており、入所後父が住んでいた住宅部分をリフォームをし、貸家にし、父の生活費に充てる予定です。 父は長男家族と同居していた自宅兼アパートの他にもう1棟大田区にアパートをもっています。父の意向として、自宅兼アパートは長男に、アパートは横浜に住んでいる次男に相続させたいと考えています。 アパートの管理や父の他界後の相続のことなどで揉めないか心配です。
    2. 当センターからの提案&お手伝い
      父の年齢と現在の状態を鑑みると、数年後に認知症など、意思判断能力が失われる状態になってしまう可能性があり、その場合には不動産の管理、処分や預貯金の引出などができなくなるリスクがあると説明しました。
      現在、長男と次男が近隣に住んでいること、父が施設に入居し、アパートの管理を子に任せる必要があることから、品川区の自宅兼アパートは長男が、大田区のアパートは次男が受託者としてそれぞれが管理し、父他界後は、託された品川区内の自宅兼アパートは長男が、大田区のアパートは次男が引き継ぐとする内容の信託契約書を2本作成する家族信託を提案しました。
      家族信託を利用することで、徐々に意思判断能力が低下し、判断できなくなりつつある状態でも、数年にわたっての日常生活費の送金、不動産の管理や修繕、高齢者施設の費用の支払いなどの行為も信託契約で決めた目的に従い、長男次男の判断で父の財産を自由に処分、活用することができます。
    3. 家族信託を利用した結果
      円満な相続対策、とりわけ家族信託は家族全員の理解と協力が必要なため、家族信託の仕組みと今後の父の介護のこと、遺産分割対策のことを父、長男、次男のご家族全員に説明し、家族会議を経て、父、長男、次男との間で家族信託契約を締結しました。
      信託専用の口座を作成し、口座内に父の預貯金を管理することとし、不動産の名義も受託者である長男と次男に名義変更し、以後、それぞれ不動産の財産管理をしていくこととなりました。
 

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