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家族信託解決事例:高齢の親が所有する自宅不動産とアパートの管理と承継

相談者の家族:父、長男(相談者、既婚、子供2人)、二男(未婚・障害あり)

【解決までの日数:約5ヶ月】

case2-5関係図

  1. 状況(主なご相談内容)
    父が自宅不動産とアパートを所有している、日々の管理と、今後の相続税対策を色々行っていきたいと検討していた中で、「家族信託」という制度を知り、我が家にも使えるのではないかとご相談を頂きました。

    case2-5②
  2. 解決したいと考えている事項
    父名義の自宅とアパートがあり、今後修繕や売却を行うことが考えられるが、その際に父が認知症になっていた場合は、父の意思確認ができず手続きが途中でストップしてしまうリスクがある。
    このため、このようなリスクにさらされないよう手立てを講じておきたい。
    また、まとまった額の預貯金もあるため、相続税の支払いには困らないと感じているものの、節税のための対策もしておくのが望ましい。 障害のある次男へ平等に財産を引き継がせたいという考えもある。
  3. 当事務所からのご提案&お手伝い
    ご家族皆様でお父様の財産管理を行いたいと伺ったため、家族信託が有効と考え、ご提案しました。
    後見制度とは異なり、第三者の関与がないからです。
    また、家族信託では、生前の財産管理のみならず、遺言のように財産の承継先も指定できるところ、お父様は、長男様・次男様それぞれに平等に財産を引き継がせたい。ただ不動産は代々永続的に残していって欲しいというご希望もお持ちでしたので、此方の希望からも家族信託が有効と考え、ご提案しました。
    次男様が障害をお持ちであったため、自宅不動産については、お父様から次男様へ、アパートについては、お父様から長男様へ承継の道筋を立てつつ、次男様に自宅が承継された後も長男様が次男様の財産管理を行えるよう家族信託を設計しました。
  4. 結果
    家族信託を利用し、不動産を管理する法的な根拠を長男様に付与したことで、修繕やリフォームその他の不動産に関する手続きを長男様が正式な形で行えるようになりました。
    今まで、登記など不動産手続きの種類によっては、お父様自身に確認が入ることもありましたが、家族信託を利用したことで、長男様が一人で滞りなく行うことができるようになりました。
    家族信託には、このように先々までの財産の承継先を生前に定めておく、生前の遺産分割の効果もあります。
    これは遺言や遺産分割協議書では不可能なことで家族信託だからこそできることです。
    case2-5③
  5. 今後お手続きをされる皆様へ
    親が亡くなった後の遺産分割は想定以上に揉めることがあります。
    その点、親の生前に想いを引き継ぐという形であり、実際の管理も負担しているならば、ご家族皆様納得しやすいということも多いです。
     相続発生後の問題ではなく、生前から、ご家族の財産の管理と承継について考えてみてはいかがでしょうか。

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