東京・横浜で家族信託・認知症対策・
生前贈与の相談なら

家族信託サポートセンター

無料相談受付中

家族信託サポートセンター

無料相談受付中

家族信託解決事例:老人ホームの入居費用のための実家売却のご相談

相談者:男性50歳(既婚、子供3人)

【解決までの日数:約3ヶ月】

case4_1①家族関係図
  1. 状況(主なご相談内容)
    港北区に住む方からのご相談者でした。
    小さいときから自分に良くしてくれ、子供がいない叔母が一人暮らしに不自由しているのを見かねて、有料老人ホームに入れるよう手続きをしました。
    ただ、ホームの毎月の費用がかなり高額であるため、叔母の貯金のみでは底をついてしまいます。
    場合によっては、叔母が施設に移った後に空き家となった叔母の家を売却し、ホームの費用を用意する必要がありました。
    case4_1状況
  2. 解決したいと考えている事項
    空き家をそのままにしておくことは防犯上問題があり、また固定資産税の出費も大きいので、これからかかる施設費用を捻出するという意味でも売却を検討したい。
    ただ、いつ売れるか分からず、既に判断能力が低下してきている叔母がいつまで契約行為ができるか不安である。
  3. 当事務所からのご提案&お手伝い
    1)家族信託
    ご相談者は、ホームの費用に充てるため、将来的に叔母様のご自宅の売却も考えられていることから、家族信託を利用し、叔母様の財産管理を行うことをご提案しました。
    ご相談者様が叔母の財産を管理する方法としては、後見制度の利用も考えられますが、後見制度では、自宅の売却に裁判所の許可が必要となったり、監督人への報告義務が生じるなど、柔軟な財産管理ができません。
    これに対し、家族信託であれば、適切な時期にご相談者様の判断で叔母様のご自宅を売却することができます。

    2)遺言
    ご相談者様が財産管理を行う叔母様には、子供がおらず、ご両親も他界しているため、叔母様の相続人は、叔母様のご兄弟またはその子供(甥姪)ということになります。
    親子のように密接な繋がりが少ない間柄では、遺産分割で揉める割合が高くなる傾向があるため、遺言で財産の承継先を定めておくことをご提案しました。
    なお、遺言であっても最低限の相続分(遺留分)を侵害することはできませんが、兄弟姉妹(甥姪)は、その遺留分を有しないため、遺言の作成はとても有効となります。
  4. 結果
    今回のケースでは自宅を売却して施設の費用を捻出したいということで、叔母様のご兄弟含め推定相続人にあたるご家族皆様の意向を確認し、信託契約を作成しました。
    信託契約により、叔母様の当面の生活費の管理の目処がたち、また他のご家族の了承も得たことにより、ご相談者様も安心して叔母様の財産管理を行えるようになりました。
    case4_1結果
    受託者(ご相談者様)が、叔母様の財産管理を行えるようになりました。
  5. 今後お手続きをされる皆様へ
    「家族信託」では、生前の財産管理のみならず、亡くなった後の財産の引継ぎ先の指定まで行うことができるため、遺言と同様の効果を得ることもできます。
    ご家族の皆様で生前に財産の引継ぎ先をお話しすることは難しく、自ら進んで遺言を作成される方も少ないですが、生前の財産管理のお話であれば、ご家族皆様でのお話しも行い易いと思われます。
    また、第三者である専門家を含めお話された場合、ご家族の皆様のお話がスムーズに行えることもあります。
    この機会に専門家を含め、ご両親の元気なうちから財産管理、財産承継のことを考えてみられてはいかがでしょうか。

↓その他の家族信託解決事例↓

認知症対策解決事例

一人暮らしの親の実家の管理
認知症の配偶者に財産を残したい
高齢者アパートオーナーの資産管理

相続対策解決事例

相続対策としてアパートを新たに建築
相続後の共有トラブルを回避

事業承継対策解決事例

後継者育成と相続後の会社経営トラブル防止

その他解決事例

アクセス情報

司法書士・行政書士事務所
リーガルエステート
  • 横浜六角橋相続サポートセンター
    (司法書士事務所・株式会社)

    神奈川県横浜市神奈川区西神奈川
    3丁目5番地4
    TEL:045-620-2240
    FAX:045-620-2241
    東急東横線東白楽駅 徒歩5
    白楽駅 徒歩6